道路の拡張やダムの建設などの公共事業を行うには、まず、用地を取得、確保しなければなりません。補償コンサルタントとは、『公共事業に必要な土地等の取得や使用に関する調査及び補償金の算定や、これらに関連する調査等の補償業務の受託や請負を行う者』と公的に認定されており、その業務は多岐にわたっています。
　 土地の取得、建物、工作物、立木の移転などに関する一般補償だけでなく、たとえば、公共事業を行ったことによって生じたテレビの受信障害や、日照障害、あるいは建物の損傷などの生活環境の損失に対する補償や、ダム建設などの大規模公共事業のために取得された宅地などの代替地の造成、提供等の生活の再建に関わる問題など、さまざまな補償要件が含まれます。
　このような広範で複雑な補償業務に適正に対処し、公共事業の円滑な推進を図るため、補償コンサルタントの果たす役割はますます高まっています。一方、民間企業の開発行為においてもさまざまな補償を必要とする状況が生じてきています。
　当社では、補償コンサルタント業務の３部門に登録しており、担当部門に補償業務管理士を配して補償業務にあたっています。今後は、専門的な知識、技術および技能をもった社員のさらなる育成と、信頼される専門家集団として部門の拡大および補償業務管理士等の充実に努めてまいります。