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| 全 景 |
| 当社は調査・測量・建設コンサルタント・補償コンサルタントを主な業務とし、道路・河川・港湾・農地・宅地造成・都市計画など、人々の暮らしに不可欠な社会基盤の整備を担い
“地域のアドバイザー”
として貢献しています。早くより、情報処理の分野にも力を注ぎ、コンピュータマッピングによる都市計画図や道路・上下水道等各種台帳の作成業務等に取り組んでいます。 また、国土交通省が推進している『公共事業支援統合情報システム（建設ＣＡＬＳ／ＥＣ）』といった動きに合わせ、いちはやく社内のネットワーク体制を構築しており、インターネット及び事業所間を光回線で接続し、業務の効率化・迅速化を図っております。 |
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| 所在地 | 〒996-0053 山形県新庄市大字福田字福田山７１１番地４３ TEL 0233-22-2422 FAX 0233-28-2166  〔地図〕 |
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| 設 立 | 昭和４１年５月３０日 |
| 資本金 | ３,０００万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 鈴木 洋一 |
| 社員数 | ２４名（男子２１名・女子３名） |
| 事業登録 | 測量／国土交通大臣・第（１２）・１７１８号 建設コンサルタント／国土交通大臣・建１９第４９５０号 補償コンサルタント／国土交通大臣・補（２０）第４５４号［会員番号２−７４］ 一級建築士事務所／山形県知事・（１８０４）第１１８４号 |
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| 昭和４１年 ５月３０日 山形県新庄市五日町７４５番地に資本金２００万円で設立 代表取締役社長 東海林定雄 昭和４２年 ４月 １日 酒田営業所開設（山形県酒田市若竹町） 昭和４６年 ４月 １日 資本金４００万円に増資する 昭和４７年 ７月 ８日 資本金６００万円に増資する 昭和４７年 ８月２３日 本社を山形県新庄市栄町４番５号に新築移転 昭和４８年 ５月３０日 代表取締役社長 梶原保久となる 昭和５１年 ９月 ４日 酒田営業所を山形県酒田市北新橋二丁目１番地１６に新築移転 昭和６０年１２月２３日 資本金２，４００万円に増資する 昭和６１年 ８月 １日 本社を山形県新庄市大字福田字福田山７１１番地４３ （新庄市中核工業団地内）に新築移転 平成 ２年 ８月 ９日 最上広域市町村圏事務組合に人材育成の基金贈呈 今後１０年間継続寄付 平成 ２年１１月 １日 代表取締役社長 三浦美喜男となる 平成 ２年１２月 １日 酒田営業所を山形県酒田市大宮町一丁目４番地５に新築移転 平成 ４年 ７月 １日 横浜支店開設（横浜市金沢区能見台３丁目３０番１３号） 平成 ５年１２月 １日 資本金３，０００万円に増資する（社員持株会を発足） 平成 ６年 ３月１０日 株式会社 戸沢村産業振興公社（第３セクター）へ出資 平成 ６年１０月３１日 株式会社 東北情報センター（第３セクタ−）へ出資 平成 ８年 ６月１５日 酒田営業所増築 平成 ８年 ７月１２日 建設省東北地方建設局優良業務局長賞受賞 平成 ８年１２月 １日 酒田営業所を支社に昇格 平成 ９年１１月１０日 東京支店開設 平成１０年 １月 ５日 代表取締役社長 小松康信となる 平成１１年 ６月１５日 ＩＳＯ９００１認証取得 平成１９年１０月２６日 代表取締役社長 鈴木洋一となる 平成２０年 ８月２９日 山形県地球温暖化防止アクションプログラム 事業所のアクション 「２０１０年までに１２％削減」 参加登録 |
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 技術士 |
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| 建設部門（河川、砂防及び海岸・海洋部門） | 1名 |
| 建設部門（道路） | 1名 |
| 農業部門（農業土木） | 1名 |
| 技術士補 |
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| 建設部門 | 3名 |
| シビルコンサルティングマネージャー（ＲＣＣＭ） |
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| 道路部門 | 3名 |
| 河川、砂防及び海岸・海洋部門 | 2名 |
| 農業土木部門 | 1名 |
| 鋼構造及びコンクリート部門 | 1名 |
| 下水道部門 | 1名 |
| 測量士 |
12名 |
| 測量士補 |
6名 |
| 基準点測量専門技術１級 |
2名 |
| 基準点測量専門技術２級 |
1名 |
| ２級小型船舶操縦士 |
6名 |
| １級土木施工管理技士 |
4名 |
| ２級土木施工管理技士 |
4名 |
| ２種下水道技術 |
2名 |
| 補償業務管理士 |
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| 土地調査部門 | 3名 |
| 物件部門 | 1名 |
| 事業損失部門 | 1名 |
| 機械工作物部門 | 1名 |
| 営業補償・特殊補償部門 | 1名 |
| １級建築士 |
1名 |
| 宅地建物取引主任者 |
1名 |
| 地籍主任調査員 |
1名 |
| 道路防災点検技術者 |
5名 |
| 山形県橋梁点検研修者 |
5名 |
| ボンテラン工法技術研修者 |
1名 |
| 宅地造成技術講習終了者 |
1名 |
| ＣＡＬＳ／ＥＣインストラクター |
1名 |
| 情報処理技術者 |
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| 第２種情報処理技術者（通商産業省） | 2名 |